青森県福利厚生(ふくりこうせい)とは、

  • 福利厚生は会社(介護施設)が社員(従業員)に対して給与の他に手当として支払われるものです。
    また、社員(従業員)だけでなく、配偶者や家族の為に支払われるものもあります。

    福利厚生の種類

    福利厚生には「社会保険」「厚生年金」の法定内福利と、会社(介護施設)が設定する法定外福利があります。

青森県の福利厚生を具体的に考える

  • 法定内福利厚生の種類

    【労働保険】よく聞きますね。労働保険は、労働者災害補償保険と雇用保険の2つを総称して労働保険といいます。
    ■労働者災害補償保険とはよく聞く「労災」のことです。
    業務上災害(就業中の事故)や通勤災害(通勤途中の事故)に対し、治療費、休業補償などが給付されます。
    ■雇用保険は転職、解雇、会社の倒産、一身上の都合などで、失業した場合に所定の失業給付を受けられるものです。

    上記の保険は、労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

    ここで気になるのが会社が独自に設定している『法定外福利』だと思います。
    この法定外福利が充実している会社(介護施設)ほど、就職してから安定した生活を保つことが出来ると思います。

    法定外福利厚生の種類

    ■余暇・娯楽関連:社員旅行やクラブ活動などの社内で余暇活動を行ったり、スポーツクラブや保養所などを格安で利用できる制度などがあります。
    ■住宅関連:家賃の補助を手当として支給したり、独身寮や、社宅などを保有している企業もあります。

    法定外福利厚生を具体的に
    経団連の調査では次のように分類されています。
    (1)住宅 社宅などの給与住宅、持ち家援助
    (2)医療・保健 診療所などの医療施設、健康診断など保健衛生
    (3)慶弔・共済・保険 団体生命保険など
    (4)生活援護 食堂、売店、作業衣支給、通勤バス、保育所、育英資金、ホームヘルプ制度
    (5)文化・体育・レクリエーション
    (6)その他 法定福利付加給付、財産形成など。

    就職先・転職先を選択する時の参考にして頂ければ幸いです。
    有給休暇や家族手当・住宅手当など見落とさないで下さいね。

青森県 介護の取り組み

  • 介護サービス提供基盤の整備

    在宅生活を支えるサービス提供基盤の充実

    【推進の視点】
    地域包括ケアシステムを構築するためには、在宅生活を支える多様な介護サービスが「日常生活圏域」を単位として提供される体制づくりを進める必要があります。
    また、要介護度が高くなっても在宅生活を支えられるよう、訪問介護と訪問看護が連携して24時間体制でサービス提供を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、医療・介護の両分野において、24時間ケアの推進を図る必要があります。
    さらに、今後は特別養護老人ホームが中重度の要介護者を支える施設としての機能を重点化することから、軽度の要介護者へのサービスを確保する必要があります。
    道内の状況を見ると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた複合型サービス等のサービスを提供する事業所のない市町村が多数あるため、これらのサービスが提供されるよう積極的に取り組む必要があります。

    【推進方策】
    ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、複合型サービス等の設置を推進します。
    ・グループホームやデイサービスセンター等、在宅サービスを支える施設の整備に対して補助します。
    ・地域密着型特別養護老人ホームの整備に併せて、併設での小規模多機能型居宅介護サービス等の地域密着型サービス拠点の整備促進を市町村に働きかけます。
    ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービス等の事例紹介などを行い、普及促進を図ります。
    ・介護サービスが不足している地域において、市町村の要請に応じて訪問看護や機能訓練の巡回指導等の在宅ケア基盤づくりを行う北海道総合在宅ケア事業団の事業を支援します。

    介護施設サービスの充実

    【推進の視点】
    在宅生活を続けることが困難な場合などには、施設サービスを住み慣れた地域で受けることができるよう、施設の適正配置に留意して、地域の高齢者を支援するための施設整備を促進する必要があります。
    特に、特別養護老人ホームの入所申込者数が、平成25年度で2万6,731人となっていることなどを踏まえ、在宅サービスの充実とともに、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として、必要な特別養護老人ホームの整備を進める必要があります。
    また、新耐震基準の施行された昭和56年以前に整備され、改築されていない特別養護老人ホームや養護老人ホーム等が平成26年度で83施設あることから、利用者の安全確保のため、順次改築整備を進める必要があります。
    特別養護老人ホーム入所者の中重度者への重点化に当たっては、要介護度が軽度であってもやむを得ない事情により、在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には、特別養護老人ホームへの入所を特例的に認めることとしています。
    さらに、施設においては、個別性に配慮したケアを推進するため、利用者一人ひとりがその人らしく毎日を過ごせるような環境づくりを進める必要があります。
    介護療養病床の廃止等による療養病床の再編成に当たっては、利用者の心身の状態に応じた介護保険施設等への転換を円滑に促進する必要があります。

    【推進方策】
    ○サービス提供基盤の整備
    ・要介護度が重度であり、在宅生活を続けることが困難な高齢者に対しては、施設サービスを住み慣れた地域で受けることができるよう、地域の高齢者を支援するための施設整備に対して補助します。
    ・特別養護老人ホームについて、必要入所定員総数の増加に応じた施設整備を計画的に進めるとともに、昭和 56 年以前に整備された特別養護老人ホームや養護老人ホーム等について、順次改築整備を行います。
    ・改築整備に当たっては、既存の特別養護老人ホームのサテライト化や改築時等における広域型施設から地域密着型施設への転換を促進します。
    ・認知症高齢者グループホーム等の施設における安全・安心を確保するため、スプリンクラーの未設置の施設に対して消防法施行令に基づき設置を働きかけます。
    ○特別養護老人ホームへの特例入所
    ・要介護度が軽度であっても、やむを得ない事情により在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には、道と関係団体が協議して作成した具体的指針に基づき、市町村の適切な関与のもと、特別養護老人ホームへの入所を特例的に認めることとします。
    ○ユニットケアの促進
    ・高齢者の多様なニーズなどに配慮し、従来型の多床室での施設整備についても一定程度可能としますが、施設に入所しても、できる限り家庭的な雰囲気の下で、個別性に配慮したケアが行われるよう、ユニット型を原則とする施設整備を促進します。
    ・ユニットケアを支える介護スタッフ等の資質向上を図るため、施設管理者研修及びユニットリーダー研修を実施し、質の高いユニットケアの導入を促進します。

    人材の確保及び資質の向上

    【推進の視点】

    地域包括ケアシステムを構築するためには、介護職員、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員等の多職種の人材確保とともに、その資質の向上が課題となっています。
    看護職員の需給見通しとしては、看護職員全体の需要数が増加し供給数を上回っているため、今後も供給数を需要数に近づけるための人材の確保に向けた取組が必要となっています。
    また、介護職員については、将来、人材不足が急激に進むことが予想されていることを踏まえ、長期的視野に立ち、幼少期からの福祉・介護への「理解促進」を継続的に取り組むとともに、他分野からの離職者等の就業を促進するほか、潜在的な有資格者の掘り起こしや、介護を必要としない高齢者や主婦層の参入など、多様な人材の「参入促進」を図る必要があります。
    さらに、介護職は、他職種と比較し離職率が高く、経験年数の短い職員が多い傾向にあり、中堅層職員が不足している状況にあることから、職場のリーダー的役割を担う人材を育成するとともに、介護職の定着支援・離職防止につなげるため、研修機会の充実や研修受講を支援するなど、介護職員の「資質の向上」を図る必要があります。
    加えて、介護職の有効求人倍率が1倍を超え、人材確保が一層厳しくなる状況にあることから、事業者が求職者に選ばれる魅力ある職場づくりを進めることが重要であり、事業者のマネジメント能力や、人材育成力等の向上、働きやすい職場、キャリアパスに応じた組織体制の構築を促進するとともに、介護職員が離職する理由の多くに「職場の人間関係」への不満があることを踏まえ、介護職員への相談体制を充実するなど、「労働環境・処遇の改善」を図る必要があります。
    これらのことから、介護職員の人材確保に当たっては、理解促進、参入促進、資質の向上、労働環境・環境の改善などの取組を関係機関の連携により強化し、総合的に推進する必要があります。

    【推進方策】

    ○福祉・介護への理解促進
    ・福祉・介護職場のイメージアップ活動など、若年層に対する福祉・介護分野への理解を促進する取組を推進します。
    ・児童生徒等を対象に、幼少期・学齢期の段階からの福祉・介護に関する理解を深めるとともに、高等学校等の進路指導担当教員や保護者を対象に、介護職が進路の選択肢として位置づけられるよう、介護等の仕事の理解促進を図ります。
    ・少子化に伴い減少する若年層だけでなく、介護を必要としない高齢者や、出産、子育て等により離職している主婦層などの多様な人材の参入を促進する取組を推進します。

    ○福祉・介護職への参入促進
    ・福祉・介護人材を求める事業者と求職者との橋渡しを行う福祉人材センター・バンクの機能が発揮できるよう、求職者等にその活用を積極的に働きかけるとともに、潜在的な有資格者等の再就職を支援する研修などの福祉人材センター・バンクが行う事業を充実し、多様な人材の参入促進を図ります。
    ・介護福祉士の養成・確保のため、介護福祉士養成施設の運営に対する助成を行います。

    ○福祉・介護人材の資質向上
    ・福祉・介護職員の資質・能力の向上を図るため、職種や業務経験に応じた研修を行うとともに、介護職員初任者研修の適切な実施の確保を図るため、介護職員初任者研修事業者に対する指導に努めます。
    ・離職防止や指導的役割を担う中堅層の人材育成を図るため、自らの職種に誇りと将来展望を持って働くことができるような職員のキャリア形成を支援する研修を推進し、福祉・介護職に従事している職員の資質向上を図るとともに、安定的な定着支援に努めます。

    ○福祉・介護の労働環境・処遇の改善
    ・就労している福祉・介護職員の定着を図り、離職を防止するため、事業所等に対して、経営や労務管理の助言等を行うことにより、介護職場の就労環境の充実支援に努めます。
    ・求職者に選ばれる魅力ある職場づくりを促進するため、事業者が自主的に行う職場の魅力を高める取組や、求職者に対する職場の魅力を発信する取組を支援します。
    ・介護等の業務に従事する職員の人間関係や業務内容等に関する悩み・不満などに対応するための相談窓口の周知や充実に努めます。
    ・介護職員の負担軽減などを図るため、現在、国が進めている介護ロボット開発に関する状況を把握し、事業所等に対する情報提供に努めます。

    ○関係機関の連携強化
    ・介護事業者をはじめ、養成機関、労働関係機関、市町村、学校等と問題意識や取組の方向性を共有し、福祉・介護人材の育成・確保を促進するため、様々な関係機関の連携強化を進めます。
    ・関係機関が保有する福祉・介護人材に関する情報を共有するため、道、北海道労働局、北海道経済産業局、関係団体等で構成する「北海道福祉人材確保推進協議会」を活用し、ハローワークとの連携、介護・看護人材合同面接会への協力など、福祉・介護分野における関係機関の連携強化を進めます。

    ○保健・医療関係人材の養成・確保
    ・看護職員については、地域に必要な人材の確保が図られるよう、養成所の運営や施設整備に対する助成、修学資金の貸付け、教育教材の整備等による看護基礎教育の充実を図ります。また、ナースセンター事業における再就業の相談や斡旋を行うとともに、離職防止のための院内保育所運営費の補助、小規模病院等の看護職員が先進的医療に対応できる看護実践能力の習得等、看護職員の質の向上を図るための研修に対して支援するなど確保対策を促進します。
    ・理学療法士、作業療法士等のリハビリテーション関係職員の資質向上を図るために、地域リハビリテーション広域支援センターと連携を図りながら研修等を実施します。
    ・市町村における保健活動の充実のため、保健師、管理栄養士・栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士等については、研修を行うなど、資質の向上を図ります。

    ○介護支援専門員の養成・確保
    ・介護支援専門員について、受講者の利便性に配慮した実務研修を実施し、その養成・確保を図るとともに、実務に就いた後も、継続的に一貫した体制で専門性を深めることができるよう、更新研修のほか、専門研修や主任介護支援専門員研修等を実施し、その資質の向上を図ります。

条件のいい高待遇の介護職求人情報

介護施設への転職は、現在売り手市場と言われています。
条件のいい高待遇の介護職求人情報は、非公開求人となっていることがほとんどです。

案件の数も非常に多く、

・正社員
・契約社員・パート/その他

といった雇用形態

・機能訓練指導員
・管理職・サービス提供者
・生活相談員
・ケアマネージャー
・ヘルパー
・家事代行スタッフ
・管理栄養士
・医療事務
・介護事務
・送迎ドライバー
・看護師

などの職種や、

・ヘルパー2級
・ヘルパー1級
・介護職員基礎研修
・介護職員初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士
・介護支援専門員
・社会福祉士
・社会福祉主事任用
・精神保健福祉士
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護師
・准看護師
・柔道整復師
・あん摩マッサージ指圧師
・介護事務
・医療事務
・その他・無資格

などの各種資格

・特養(介護老人福祉施設/特別養護老人ホーム)
・老健(介護老人保健施設)
・グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)
・ケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)
・ケアホーム(障がい者共同生活介護事業所)
・有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)
・サービス付き住宅(サービス付き高齢者向け住宅)
・訪問/ホームヘルプ(訪問介護サービス)
・ショート/SS(ショートステイ/短期入所生活介護)
・デイ/通所(デイサービス/通所介護事業所)
・地域密着型サービス/小規模(小規模多機能型居宅介護)
・訪問入浴/巡回入浴(訪問サービス)

などの各種サービス形態、

といった様々な軸を基準に、あなたのご希望にあった職場の求人情報を探すことができます。

また、求人情報も、ハローワークなどの紙媒体に比べ、充実した内容を掲載しており、転職先を決めるにあたって、給与や勤務条件などの表面的な要素のみならず、 その職場で働くスタッフの声や、実際の職場風景写真など様々な要素を元に、ご検討することが可能となっております。

サービス提供責任者の仕事内容

サービス提供責任者 とは

【仕事の内容】
在宅において、その方に適切な介護提供が行われているかどうかコーディネートするお仕事

①利用申込の受付・契約に関する相談、調整など
②介護支援専門員の作成したケアプランに基づいて「訪問の計画」を作る
③利用者&家族⇔ヘルパーの調整・管理を行う
④訪問ヘルパーを取りまとめる など

【勤務場所】
訪問介護事業所

【必要な資格】
介護福祉士(国家資格)・実務者研修修了者(厚労省の認定資格)・保健師(国家資格)・看護師(国家資格)・旧介護職員基礎研修(厚労省の認定資格)・旧ヘルパー1級(民間資格) など

未経験でもオススメなワケ!

未経験なら非正規雇用もオススメなワケ!

未経験であればいきなり正社員からではなく、非正規雇用からはじめるのも手です。

特に派遣は未経験の方なら時給も高待遇ですし、なにより派遣会社に相談できたり交渉してもらえたりとサポートが受けられるのでおすすめです。

特別養護老人ホームなどでも非正規雇用で勤めていれば、夜勤をさせる施設はほとんどありません。

夜勤は慣れていないと、思ったより精神的にも体力的にも負担が大きいものです。
ただえさえ未経験で仕事に慣れていないのにさらに夜勤が入ってくると最初はかなり辛いと思います。
ただ給与はもちろん正社員よりも少ないので、そこは念頭に置いておきましょう。

介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。


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