いなべ市福利厚生(ふくりこうせい)とは、

  • 福利厚生は会社(介護施設)が社員(従業員)に対して給与の他に手当として支払われるものです。
    また、社員(従業員)だけでなく、配偶者や家族の為に支払われるものもあります。

    福利厚生の種類

    福利厚生には「社会保険」「厚生年金」の法定内福利と、会社(介護施設)が設定する法定外福利があります。

いなべ市の福利厚生を具体的に考える

  • 法定内福利厚生の種類

    【労働保険】よく聞きますね。労働保険は、労働者災害補償保険と雇用保険の2つを総称して労働保険といいます。
    ■労働者災害補償保険とはよく聞く「労災」のことです。
    業務上災害(就業中の事故)や通勤災害(通勤途中の事故)に対し、治療費、休業補償などが給付されます。
    ■雇用保険は転職、解雇、会社の倒産、一身上の都合などで、失業した場合に所定の失業給付を受けられるものです。

    上記の保険は、労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

    ここで気になるのが会社が独自に設定している『法定外福利』だと思います。
    この法定外福利が充実している会社(介護施設)ほど、就職してから安定した生活を保つことが出来ると思います。

    法定外福利厚生の種類

    ■余暇・娯楽関連:社員旅行やクラブ活動などの社内で余暇活動を行ったり、スポーツクラブや保養所などを格安で利用できる制度などがあります。
    ■住宅関連:家賃の補助を手当として支給したり、独身寮や、社宅などを保有している企業もあります。

    法定外福利厚生を具体的に
    経団連の調査では次のように分類されています。
    (1)住宅 社宅などの給与住宅、持ち家援助
    (2)医療・保健 診療所などの医療施設、健康診断など保健衛生
    (3)慶弔・共済・保険 団体生命保険など
    (4)生活援護 食堂、売店、作業衣支給、通勤バス、保育所、育英資金、ホームヘルプ制度
    (5)文化・体育・レクリエーション
    (6)その他 法定福利付加給付、財産形成など。

    就職先・転職先を選択する時の参考にして頂ければ幸いです。
    有給休暇や家族手当・住宅手当など見落とさないで下さいね。

いなべ市 介護の取り組み

  • 千葉県全体を対象にした取組み

    福祉・介護人材の確保に向けた取組み

    (1)千葉県福祉人材センター外部サイトへのリンク(実施主体:(福)千葉県社会福祉協議会)
    JR千葉駅近くに千葉県福祉人材センターを設置し、求人票の閲覧、求職登録、紹介状の発行、就職に関する相談を行っています。
    (2)福祉・介護人材参入促進事業
    介護福祉士等の養成校の教員が、学校等を訪問し福祉・介護の魅力を伝えたり、地域住民の方に対する福祉・介護に関する地域イベントや説明会を開催します。
    (3)職場体験事業
    福祉・介護の仕事に関心の有る方に、職場体験の機会を提供します。
    (4)介護福祉士等修学資金貸付事業
    福祉・介護の現場における人材確保に向け、社会福祉士及び介護福祉士養成施設に通う方に対し修学資金の貸付を行っています。
    (5)離職者等委託訓練
    離転職者等の就職を促進するため、職業能力の開発を必要とされる方に、専修学校等の民間教育訓練機関に委託した多様な職業訓練を実施しています。

    福祉・介護人材の定着に向けた取組み

    (1)福祉・介護人材定着支援事業(メンタルヘルスサポート事業)
    アドバイザーが、介護職員等の抱える業務上の悩みなどに対し、アドバイスや適切な窓口の紹介等を行います。
    地域における取組み
    千葉県では地域の実情にあった福祉・介護人材の確保・定着対策を効果的に実施するため、県内を12の地域に区分し、市町村をはじめ、社会福祉施設・事業所、教育機関等で構成する「千葉県福祉人材確保・定着地域推進協議会」を設置しています。
    各地域推進協議会では検討を行い、各種の事業を展開しています。

    人材の育成

    一般の方や学生などに介護等に対する仕事のやりがいや魅力について理解を促進する

    ≪課題への対応≫
    課題1-(3)「介護等の職場のイメージアップ」を踏まえ、イメージアップを促進し、介護職のやりがいや魅力について理解促進を図ります。

    ≪対応する取組≫ (※括弧内は主な担当課等を示したものです。以下同じ)
    ○福祉人材の確保に向けた広報・啓発 (健康福祉指導課)
    福祉人材センターにおいて、ポスターや各種啓発用パンフレットの作成・配布等、福祉人材確保に向けた広報・啓発を行います。

    ○福祉・介護人材参入促進事業 (健康福祉指導課)
    小学生から大学生や主婦等一般の方を対象に、福祉・介護等の仕事の魅力を伝えるため介護体験やセミナー等を実施する事業者等を支援します。

    ○福祉人材確保・定着フォーラムの開催 (健康福祉指導課)
    福祉介護の現場から学生や県民に向けて仕事のやりがいや魅力等を伝えるために福祉人材確保・定着フォーラムを開催します。

    地域の助け合い意識の啓発や、福祉の心を育てる福祉教育を推進する

    ≪課題への対応≫
    課題1-(5)「将来の土壌づくりとなる事業の推進」を踏まえ、福祉教育等の充実を図り、人材の育成・確保に努めます。

    ≪対応する取組≫
    ○福祉教育推進校の指定 (健康福祉指導課)
    学校や地域を通じて体系的・継続的に福祉教育を推進するために、引き続き福祉教育推進校の指定を行います。

    ○県立高校に福祉教育拠点校を設置 (県立学校改革推進課)
    松戸向陽高校を福祉教育の拠点校とし、県内福祉関係コース等の設置校とのネットワークを構築し、福祉に関する知識や技術の習得等の集積などにより、福祉教育のレベルアップを図ります。

    ○県立高校に福祉関係のコース等を設置 (県立学校改革推進課)
    地域や時代のニーズ、地域バランス等を踏まえ、生徒の地元への就職や地域の活性化を考慮し、福祉関係のコース等を設置します。

    介護福祉士や介護職員初任者研修等の資格取得への支援を充実させる

    ≪課題への対応≫
    課題2-(2)「制度改革への対応」を踏まえ、介護関係資格の取得支援制度等を充実させ、人材の育成を図ります。

    ≪対応する取組≫
    ○介護福祉士試験の実務者研修や介護職員初任者研修 (健康福祉指導課)
    介護福祉士試験の受験要件となる実務者研修や介護職員初任者研修など介護職員等の資格取得の研修が適正に実施されるよう事業者等に情報提供等を行います。

    ○喀痰吸引等の研修 (健康福祉指導課)
    介護職員等によるたんの吸引や経管栄養といった行為(喀痰吸引等)の実施に向け研修を行います。

    ○介護福祉士等修学資金貸付事業 (健康福祉指導課)
    若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するために入学準備金や学費など修学資金を貸し付けます。

    ○外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業 (健康福祉指導課)
    経済連携協定に基づき外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設が行う日本語教育等の経費について支援を行います。

    ○受刑者の資格取得の支援 (健康福祉指導課)
    受刑者に対し介護職員初任者研修等の研修を行うことにより資格を取得させ、出所後の福祉・介護分野への就労促進を図ります。

介護業界への転職・就職を決めた理由は?

まず、あなたの気持ちを整理しましょう。
介護業界への転職を決めた理由はなんでしょうか。それが新しい転職先を探すための大事なポイントになります。

「仕事へのやりがい」これが理由の方がたくさんいらっしゃると思います。



財団法人介護労働安定センターが実施した、平成 22年度の「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」では、介護職への就職を決めた理由として、「働き甲斐のある仕事だと思ったから」という理由が一番多くあがっています。

また、現在の仕事の満足度アンケートでは「仕事の内容・やりがい」が 52.8% で1番多くなっています。「人や社会の役に立ちたいから」、「お年寄りが好きだから」も多い回答でした。

介護の道へ進む方は、「仕事内容とそのやりがい」が重要で、「それが人の役に立っていることが喜び」という優しさと愛情を持った方が多いですね。

ケアマネジャー(介護支援専門員)のお仕事

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
同じ施設で働く仲間がどんな仕事をしているのかを知っておくことで、よりスムーズに業務が進みます。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。

専門的な立場から、「ケアを受ける側」と「ケアを提供する事業者」の間に立ち、個々のケースを理解しつつ諸事情を検討した上で、ケアプランの作成を行います。

事業者によるサービスが適切に提供されているかなども定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うなど、いわば介護のコーディネーター的な役割です。

専門知識の他に、簡単な文章や表が作れるようなパソコンのスキル、さらにはご自宅や施設などを訪問する機会が多いので運転免許があれば望ましいです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得するためには、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、作業・理学療法士等の業務従事者、もしくは介護業務従事者として指定日数従事した人が介護保険、保健医療、福祉分野の受講試験に合格して実務研修終了した後に、都道府県から資格登録されてはじめてなることができます。

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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


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