山口県福利厚生(ふくりこうせい)とは、

  • 福利厚生は会社(介護施設)が社員(従業員)に対して給与の他に手当として支払われるものです。
    また、社員(従業員)だけでなく、配偶者や家族の為に支払われるものもあります。

    福利厚生の種類

    福利厚生には「社会保険」「厚生年金」の法定内福利と、会社(介護施設)が設定する法定外福利があります。

山口県の福利厚生を具体的に考える

  • 法定内福利厚生の種類

    【労働保険】よく聞きますね。労働保険は、労働者災害補償保険と雇用保険の2つを総称して労働保険といいます。
    ■労働者災害補償保険とはよく聞く「労災」のことです。
    業務上災害(就業中の事故)や通勤災害(通勤途中の事故)に対し、治療費、休業補償などが給付されます。
    ■雇用保険は転職、解雇、会社の倒産、一身上の都合などで、失業した場合に所定の失業給付を受けられるものです。

    上記の保険は、労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

    ここで気になるのが会社が独自に設定している『法定外福利』だと思います。
    この法定外福利が充実している会社(介護施設)ほど、就職してから安定した生活を保つことが出来ると思います。

    法定外福利厚生の種類

    ■余暇・娯楽関連:社員旅行やクラブ活動などの社内で余暇活動を行ったり、スポーツクラブや保養所などを格安で利用できる制度などがあります。
    ■住宅関連:家賃の補助を手当として支給したり、独身寮や、社宅などを保有している企業もあります。

    法定外福利厚生を具体的に
    経団連の調査では次のように分類されています。
    (1)住宅 社宅などの給与住宅、持ち家援助
    (2)医療・保健 診療所などの医療施設、健康診断など保健衛生
    (3)慶弔・共済・保険 団体生命保険など
    (4)生活援護 食堂、売店、作業衣支給、通勤バス、保育所、育英資金、ホームヘルプ制度
    (5)文化・体育・レクリエーション
    (6)その他 法定福利付加給付、財産形成など。

    就職先・転職先を選択する時の参考にして頂ければ幸いです。
    有給休暇や家族手当・住宅手当など見落とさないで下さいね。

山口県 介護の取り組み

  • 石川県介護・福祉人材確保・養成基本計画の概要

    計画策定の趣旨

    (1)将来の人口構成の変動団塊の世代が75歳以上となる2025年には、後期高齢者が大幅に増加すると見込まれており、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口」(平成25年3月推計)によれば、本県においても、後期高齢者数が2010年の約14.1万人から20.8万人まで大幅に増加する見込みとなっています。
    また、平成26年の介護保険事業状況報告では、県内後期高齢者の約33.6%の方が要介護となっており、前期高齢者が約3.6%であることを考えると、後期高齢者の増加により、お元気な方も増える一方、要介護となられる方も急激に増えてくることが予想されます。
    一方、働き手の中心となる15歳~64歳の生産年齢人口については、少子化の影響もあり減少すると見込まれており、「日本の地域別将来推計人口」によれば、本県においても2010年の約73.3万人から63万人まで減少する見込みとなっています。
    こうした人口構成の大幅な変動の中においても、県民の生活の基盤となる介護・福祉サービスについては、今後とも、本県ならではの質の高いサービスを安定的に提供していく必要があります。

    (2)介護・福祉分野の状況
    介護・福祉分野を取り巻く状況を個別に見ていくと、まず高齢者福祉分野では、介護が必要となる高齢者数が増加する見込みであるとともに、認知症高齢者の増加や施設入所者の重度化などに対応するため、サービスを量、質共に充実させる必要があります。
    障害福祉分野においては、平成25年4月に障害者総合支援法が施行されるなど、国が障害者施策の見直しを検討する中、障害のある人の自立や社会参加を促進し、障害のある人もない人も共に支え合う共生社会を実現させるためには、障害のある人のニーズに合ったサービスを充実させる必要があります。
    児童福祉分野においては、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることとなっています。今後とも、子育てと仕事を両立させ、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを一層進めていくために、子育て支援サービスを充実させる必要があります。

    (3)計画策定の趣旨
    こうした増加し、多様化する介護・福祉ニーズに対応するためには、介護・福祉サービスを支える介護・福祉人材をしっかりと確保し、養成していく必要があります。
    そのためには、行政、介護・福祉サービス事業者、介護・福祉関係職能団体等が一丸となって、それぞれの役割やその役割に応じて取り組むべき基本的な方向性をしっかりと認識し、中長期的な視点に立って計画的に取組を進めていく必要があるため、この度、介護・福祉人材の確保・養成に係る基本計画を策定し、課題に取り組んでいくこととしました。

    計画の位置付け

    高齢者福祉分野では、平成27年度からの第6期都道府県介護保険事業支援計画において、2025年の介護職員の需給の状況等を推計し、課題を明らかにした上で、中長期的な視野を持って介護人材等の確保に向けた取組を定めることとされております。このため、本計画は、「石川県長寿社会プラン2015」(第6期石川県介護保険事業支援計画)における人材確保・養成に関する内容と整合性を図ることとします。
    このほか、障害・児童の各分野においても、「いしかわ障害者プラン2014」「いしかわエンゼルプラン2015」における人材確保・養成に関する内容と整合性を図ることとし、介護・福祉人材の確保・養成に関する中長期的視点に立った総合的な計画とします。

    計画の期間

    2025年(平成37年)に向けた中長期計画とするため、計画の期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間とします。
    また、必要に応じ3年程度を目途として検証することとします。

    計画の推進

    本計画の推進にあたっては、毎年度予算に計上された施策を着実に実施するよう努めます。
    また、「いしかわ介護・福祉人材確保対策推進協議会」において、本計画の進捗状況を確認するとともに、具体的な施策について検討します。

    石川県の介護・福祉人材を取り巻く現状

    県内人口の推移

    将来推計人口によると、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、後期高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少すると推計されています。

    県内の雇用情勢

    県内の介護関係有効求人倍率は、全産業に比べ高水準で推移しています。

    介護・福祉事業所及び従事者に関する実態調査の結果概要

    県内介護・福祉事業所等の実態を把握するため、2,803事業所及び6,420名の従事者に対して、採用、勤務環境、人材育成等の実態や、従事者が仕事に就いた理由などについて調査し、1,972事業所及び3,766名の従事者から回答がありました。

    職員の採用状況
    新規採用者のうち、学卒就職者が24.3%、転職者が75.7%となっており、介護や障害分野では学卒就職者の割合が低くなっています。

    事業所の人材不足感
    介護事業所において、54.2%が人材不足と感じているなど、人材不足感が高くなっています。

    介護・福祉分野に就職した理由
    従事者が介護・福祉の仕事を選んだ理由として「働きがいのある仕事だと思ったから」が1番多くあげられています。

    職員の募集方法
    職員を募集する場合、ほとんどの事業所がハローワークを活用している一方、介護・福祉分野の職業あっせん機関である福祉人材センターがあまり活用されていません。

    インターネットの活用状況
    ホームページを開設していない事業所が23.5%あるなど、インターネットが普及する中、その活用が低調となっています。

    離職率及び離職理由について
    介護職員の離職率は15.3%となっています。
    また、離職理由では、「法人や事業所の理念・運営のあり方に不満」などが挙げられています。

    給与等の処遇条件、勤務上の悩みについて
    定期昇給や資格手当の制度が無い事業所が約3割となっています。
    また、賃金水準の問題に加え、人手不足の中で、休みが取りにくいことなどをあげる者が多くなっています。

    資質向上の取組状況
    今後受講してみたい研修として「専門職としての資質向上のための研修 」を挙げた者が48.7%などとなっています。
    外部研修を受けやすい体制づくりがある職場と答えた従事者は42.0%となっています。
    また、積極的に研修に参加させていると答えた事業所は、従事者が50人以上の事業所が74.4%となっている一方、49人以下の事業所は63.0%と、11.4ポイント低い結果となっています。

    管理・経営者の意思伝達について
    従事者の悩みとして「管理職等の業務の指示が分かりにくい」と答えている者が17.9%、「法人の基本方針、理念が分かりにくい」と答えている者が12.3%となっています。

    潜在介護人材に対する実態調査の結果概要

    県内介護福祉士・ホームヘルパー資格取得者6,781人に対して、現在の就業状況や、働いていない理由、再就業希望などについて調査し、1,442人から回答があり、このうち現在介護分野で就業していない方は51.4%でした。

    (1)現在介護分野で働いていない潜在介護人材の介護分野への就業意向
    積極的に再就業を希望する者が16.9%となっています。

    (2)再就業希望者が再就業の際に希望する支援
    「希望に合致する求人情報の提供」「必要な研修や教育を受ける機会」「職場の雰囲気を紹介する仕組み」を挙げる者が多くなっています。

    取組の視点と役割

    取組の視点
    今後、人口構成が大幅に変動する中においても、県民の生活の基盤となる介護・福祉サービスの量と質をしっかりと確保し、本県ならではの質の高いサービスを安定的に提供していくため、介護・福祉サービスを支える介護・福祉人材の確保と養成が喫緊の課題です。

    (1)介護・福祉人材の確保
    介護・福祉分野における人材確保については、これまでも学卒就職者等、様々なルートからの入職者がいる一方で、多くの離職者がいることを認識しなければなりません。
    これを踏まえ、以下の2つの視点に基づき、今後の介護・福祉ニーズの増加に対応できるよう、介護・福祉人材の確保について体系立てて取り組む必要があります。

    ① 新規就業者の参入促進対策
    介護・福祉関係養成校を中心とした学卒就職者を確保するとともに、他分野を何らかの理由で離職した者の介護・福祉分野への就業を促進するほか、介護・福祉分野の資格所持者や就業経験がありながら現在働いていない潜在介護・福祉人材の再就業を促進するなど、幅広い参入ルートからしっかりと介護・福祉分野への就業者を確保することが重要です。

    ② 就業者の定着促進対策
    働きやすい職場環境づくりなど、介護・福祉職場で現に就業している者の定着を促進し、他分野への転職者を極力減らすことが重要です。

    (2)介護・福祉人材の資質向上
    介護・福祉人材の資質向上については、認知症高齢者、発達障害児への対応など、各分野で高まる専門性に対応できる人材の養成が重要です。
    そのため、介護・福祉職員がキャリアアップ・スキルアップするための研修を充実させるとともに、経営者・施設管理者に対しては、更なるマネジメント力の向上を図る研修等を充実させることが重要です。

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職種によって仕事の内容が異なるのはもちろんですが、どのような施設で働くかによっても業務は違ってきます。主な施設の種類は以下になります。

・特養(介護老人福祉施設/特別養護老人ホーム)

・老健(介護老人保健施設)

・グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)

・ケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)

・ケアホーム(障がい者共同生活介護事業所)

・有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)

・サービス付き住宅(サービス付き高齢者向け住宅)

・訪問/ホームヘルプ(訪問介護サービス)

・ショート/SS(ショートステイ/短期入所生活介護)

・デイ/通所(デイサービス/通所介護事業所)

・地域密着型サービス/小規模(小規模多機能型居宅介護)

・訪問入浴/巡回入浴(訪問サービス)

介護職のお仕事内容

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
同じ施設で働く仲間がどんな仕事をしているのかを知っておくことで、よりスムーズに業務が進みます。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。

介護職・ホームヘルパー(介護士、介護スタッフ、ホームヘルパー、サービス提供責任者)

介護職・ホームヘルパーの仕事内容は、お年寄りや身体が不自由な方の身のまわりのお手伝いや、日常生活のサポートがメインとなります。具体的には、掃除、洗濯、食事、入浴、排泄、移動など、生活全般の援助をしています。

活躍の場は、在宅介護されている方の自宅、老人ホーム、ケアハウス、デイサービス施設などさまざまです。

直接身体に触れる介護(身体介護)をする際には、ホームヘルパー2級以上、もしくは介護職員初任者研修 修了以上の資格が必要となります。

老人ホームやデイサービスなどでは、無資格でも働ける場合があります。無資格で可能な仕事をしてもらいながら、介護職の資格を取得してもらい、取得次第、仕事の範囲を広げるというやり方をしている施設であれば、無資格での就職・転職も十分可能です。

学歴や過去の職歴よりも、仕事に対する知識と技術、前向きな姿勢、意欲、責任感、人間性などが重要視され、ご自身の心身の健康体調管理、体力維持も必要となる職業です。

※「ホームヘルパー2級」は2013年3月末でなくなり、代わりに新たに「介護職員初任者研修」という制度が導入されました。

パートで介護職につくメリット

  • 介護の知識が身に付く!

    今後は、親の介護もしないといけなくなります。その時に必要な知識や技術を身につけることができるのは嬉しいですね。
    例えば、認知症予防や、対応など、知らないと精神的苦痛や負担が大きくなりがちです。暴れや徘徊の知識があっても、「本人の性格が変わった」のではなく「病気によるものであって、本心ではない」と分かり、親や自分を責めなくていいと気づくことで、日々の精神状態が大きく変わり穏やかに過ごせます。

  • 人生の先輩から学ぶことがたくさんある!

    利用者さんたちが今まで生きてきた価値を考えながら仕事をすることで、自分の生き方の気づきがたくさん得られます。仕事にとりくんでいる時間は、できるかぎりの笑顔と福祉の気持ちで、自分のベストを尽くす。そうすると、たくさんの学びが見つかります。

  • 経験を積むことで、キャリアアップが目指せる!

    まずは介護職員初任者研修の資格をとって、働きながら「介護福祉士実務者研修→介護福祉士」とステップアップしようと考えている人が多いようです。
    厚生労働省今後のキャリアパスに沿って働いて、お子さんが大きくなったときに資格が取れるように準備をするのもおすすめです。
せっかくですから、長い目で見て自分のキャリアアップにつながるような施設でパート勤務したいですよね。

介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。


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